プレスリリース
2025 年 12 月 17 日
Apple、日本でのiOSにおける変更を発表
変更には、アプリの配信や決済処理、スマートフォンソフトウェア競争促進法がもたらすプライバシーやセキュリティ上のリスクを低減するための新しい保護機能など、デベロッパ向けの新たな選択肢が含まれます
カリフォルニア州クパティーノ Appleは本日、スマートフォンソフトウェア競争促進法を遵守するため、日本でのiOSアプリに影響を与える変更について発表しました。これらのアップデートでは、代替アプリマーケットプレイスでのアプリの配信や、Appleのアプリ内購入以外によるデジタル商品やサービスのアプリ決済処理など、デベロッパ向けの新たな選択肢を提供します。これらの変更において、Appleは同法によってもたらされる新たなプライバシーやセキュリティ上のリスクを低減し、最良かつ最も安全な体験を日本のユーザーに提供するべく取り組んできました。
代替アプリマーケットプレイスや代替アプリ決済に関するスマートフォンソフトウェア競争促進法の要件により、マルウェア、不正行為や詐欺、プライバシーやセキュリティ上のリスクなど、新たな脅威の可能性が生まれます。Appleは日本の規制当局と連携し、若年層のユーザー向けの重要な予防措置を含む、新たな脅威に対する保護策の導入に取り組んできました。これらの保護策には、iOSアプリの公証、アプリマーケットプレイスの認証プロセス、不適切なコンテンツや詐欺から子どもを守るのに役立つ要件などがあります。
これらの予防措置は新たなリスクを完全に排除するわけではありませんが、iOSが日本で利用できる最良かつ最も安全なモバイルプラットフォームであり続けるようにするAppleの取り組みにとって不可欠なものです。AppleはiOSユーザーの保護を強化するため、引き続き規制当局と連携していきます。
デベロッパは新たな機能をApple Developerサポートページで確認し、iOS 26.2のリリースの一環として、本日より自身が開発するアプリに統合することができます。
日本でiOSアプリを配信するデベロッパ向けの新たな選択肢
すべてのアプリが高いプライバシーおよびセキュリティ基準にもとづいて審査されているApp Storeは、日本のiOSユーザーが安心してアプリを見つけてダウンロードするための最良の場所であり続けます。また、App Storeには、ユーザーを不正行為や詐欺から守り、保護者が子どもの年齢に適した体験を設定できるようにする機能も含まれています。
スマートフォンソフトウェア競争促進法の新たな要件にもとづき、デベロッパは日本でiOSアプリを配信する際に、App Store以外の代替アプリマーケットプレイスを利用する選択肢も得ることになります。代替アプリマーケットプレイスはAppleによって認証される必要があり、デベロッパとユーザーのために継続的な要件を満たさなければなりません。ただし、App Store以外でダウンロードされるアプリについては、App Reviewを通じてAppleが提供する保護と同等の保護策が適用されることはなく、App Storeでは許可されない、詐欺や悪用、不正行為などを含むアプリや、不法、不快、または有害なコンテンツにユーザーをさらすアプリなどの新たなリスクをもたらします。
これらの新たなリスクの一部を低減するため、Appleは「公証」という基本審査を実施します。これはすべてのiOSアプリに対して適用され、基本的な機能とユーザーを深刻な脅威から保護することに重点を置いています。この公証プロセスは、自動チェックと人の手による審査を組み合わせたもので、提示された通りにアプリが機能し、既知のマルウェアやウイルスなどのセキュリティ上の脅威がないことを確認するのに役立ちます。ただし、公証は、App Storeのすべてのアプリに適用されるApp Reviewプロセスよりも限定的です。
デベロッパは、代替アプリマーケットプレイスでの運用や配信について、新しいApple Developerサポートページで詳細を確認できます。
iOS上のApp Storeのアプリにおける新たな決済の選択肢
App Storeで、日本のユーザーは引き続きAppleのアプリ内購入を使用して、デジタル商品やサービスの購入、サブスクリプションの管理、返金のリクエスト、支払い履歴の表示が可能です。
スマートフォンソフトウェア競争促進法を遵守するために、Appleは、App Store上のアプリにおいて、デジタル商品やサービスの購入方法の選択肢を拡充できるよう、デベロッパ向けに各種ツールを共有しています。日本のApp Storeで配信するiOSアプリでは、デベロッパはアプリ内に代替決済処理方法、またはユーザーがウェブサイトで決済取引を実行するためのリンク、もしくはその両方を含めることができるようになります。
これらの代替決済オプションは常にAppleのアプリ内購入とともに提示されるため、日本のユーザーはApple経由で決済取引をする場合、いつApple経由で決済しているのかをはっきりと認識することができます。Appleのアプリ内購入による支払いを選択すると、返金サポートやサブスクリプション管理、「問題を報告」など、慣れ親しんだ保護機能やツールを引き続き利用できます。App Storeユーザーの購入履歴とサブスクリプション管理は、Appleのアプリ内購入を使用して行われた決済取引のみを反映します。
代替決済処理を利用するアプリや、ユーザーがウェブ上で決済取引を実行するためのリンクを利用するアプリについては、Appleは返金を行うことができません。また、問題行為、詐欺、不正行為などの被害に遭ったお客様をサポートできる範囲が限定されます。ユーザーは、ほかにも支払い情報をより広範囲に共有する必要が生じる場合があり、それによって新たなプライバシーやセキュリティ上のリスクを招く可能性があります。
日本でのiOSアプリ向け取引条件をアップデート
アプリの配信や決済処理に関するこれらの選択肢を反映するために、Appleは、日本でのデベロッパのiOSアプリについて、アップデートされた取引条件も公開しています。これらの取引条件には、App StoreおよびAppleのアプリ内購入、またはその両方を使用するかどうかに関わらず、Appleがデベロッパのアプリのために価値を生み出す多くの方法が反映されています。
日本でのiOSアプリ向けの取引条件にもとづき、Appleは引き続きデジタル商品とサービスの売上に対してのみ手数料を請求します。新たな条件には以下が含まれます。
- App Storeの手数料：App Store上のiOSアプリについては手数料が減額され、大多数のデベロッパ（Small Business Program、Video Partner Program、Mini Apps Partner Programのメンバーを含む）および2年目以降のサブスクリプションの場合は10パーセント、その他の場合はデジタル商品およびサービスの決済取引の21パーセントを支払うことになります。App Storeの手数料は、App Storeの配信機能やアプリの紹介・発見につながる機能、サービスの継続などに加え、デベロッパがアプリを開発できるようにするツール、テクノロジー、サービスの価値を反映しています。
- Appleの決済処理に対する料金：App Store上のiOSアプリについて、デベロッパは5パーセントの追加料金を支払うことで、Appleのアプリ内購入を使用した決済処理ができます。
- ストアサービスの手数料：App Store上のiOSアプリは、デベロッパのアプリからリンクしたウェブサイトで実行したデジタル商品やサービスの決済取引に対し、15パーセントの手数料を支払います。上記のプログラムに参加しているデベロッパと、2年目以降のサブスクリプションは減額され、10パーセントを支払います。
- コアテクノロジー手数料（CTC）：App Store以外の場所で配信されたiOSアプリについては、有料アプリを含む、デジタル商品やサービスの売上の5パーセントの手数料を支払います。コアテクノロジー手数料（CTC）は、デベロッパがアプリを開発し、iOSユーザーに公開できるようにするためのツール、テクノロジー、サービスについて、Appleに支払う対価です。
これらの新たな取引条件にもとづき、日本でデジタル商品やサービスを販売するデベロッパは、Appleに支払う手数料が現在と同額またはより少なくなります。デジタル商品やサービスを販売しないデベロッパは、今後もAppleに対して手数料や使用料を支払うことはありません。
子どものオンラインでの安全への影響
Appleは子どもたちが安全に利用できる場所としてApp Storeを構築しました。App Storeでは、保護者は子どもに年齢に適した体験をさせることができ、オンラインで子どもの安全を守るために必要な各種ツールを提供しています。年齢制限、コンテンツとプライバシーの制限、コンテンツフィルタリング、承認と購入のリクエスト、子どものデバイスの使い方を保護者が選択できるパワフルなコントロールなど、Appleが業界をリードする機能を開発した理由はここにあります。
スマートフォンソフトウェア競争促進法がもたらす変更により、代替配信方法および代替決済方法の新しい選択肢が子どもを新たな脅威にさらす可能性があります。例えば、App Store以外の場所でダウンロードしたアプリには不法で有害なコンテンツが含まれているおそれがあります。それらの有害なアプリはApp Store上の子ども向けアプリを評価するためにAppleが採用しているのと同レベルの厳格な審査プロセスを経ていません。また、ヨーロッパでの類似の規制変更により、ポルノアプリなど、それまでiOSでは提供できなかった種類のアプリが利用可能になっています。
子どもを不正行為や詐欺の標的にする新たなリスクを低減する取り組みにおいて、Appleは日本の規制当局と連携し、以下のような保護の仕組みを備えています。
- App Storeの「子ども向け」カテゴリには、子どもを標的にした不正行為や詐欺のリスクを低減するため、決済取引を実行するウェブサイトへのリンクは含まれません。
- 18歳未満のユーザーの場合、代替決済処理または決済取引を実行するウェブサイトへのリンクを使用するApp Storeのすべてのアプリは、若年層のユーザーが購入する前に保護者の関与を必要とするペアレンタルゲートを含める必要があります。
- 13歳未満のユーザーの場合、低年齢の子どもを標的にした詐欺のリスクから保護するため、App Storeのアプリは決済取引を実行するウェブサイトへのリンクを使用できません。
- また、Appleは代替決済を利用するデベロッパに対し、Appleのアプリ内購入以外での購入を保護者が監視し、承認できるように、新しいAPIを提供する取り組みも行っています。
デベロッパは、アプリをApp Storeで配信するか、代替アプリマーケットプレイスで配信するかに関わらず、アプリに引き続き年齢制限を設定する必要があります。
Appleは、保護者が子どものやり取りする相手を決定し、不適切なコンテンツを遮断するのに役立つ、お子様用アカウント、ウェブコンテンツフィルタリング、アプリの制限や、スクリーンタイム、ファミリー共有、コミュニケーションの安全性、コミュニケーションの制限などのモニタリングツールなど、現在利用可能なパワフルなツールや機能を足がかりに、これからも革新を続け、オンラインでの子どもの安全に関して増大するリスクに対処します。
iOSのその他のアップデート
新しいアプリの配信および決済の選択肢に加えて、AppleはiOS 26.2のリリースに伴い、日本のユーザーのために以下のようなさらに多くのコントロールやオプションを導入しました。
- ブラウザ選択画面と検索エンジン選択の体験が、日本のユーザーに好きなブラウザと検索エンジンを選ぶ新しい方法をもたらします。
- ナビゲーションとアプリマーケットプレイス向けのデフォルトのコントロール。
これらのコントロールについて、ユーザーは「設定」でいつでも選択の確認と調整ができます。
デベロッパ向けには、Appleは代替の配信およびアプリ決済の新たな選択肢に加えて、以下のようなツールを公開しています。
- ブラウザアプリのデベロッパ向けの、厳格なセキュリティおよびプライバシーに関する要件を備えた、WebKit以外の代替ブラウザエンジンを使用する新しい選択肢。
- 音声ベースの会話型アプリのデベロッパが、iPhoneのサイドボタンでアプリを起動するオプションをユーザーに提供できる新しいAPI。
- iPhoneおよびiOSのコアテクノロジーとの相互運用性をリクエストするプロセス。
Appleは、デベロッパが日本でアプリに利用できる選択肢を理解するのに役立つリソースを提供しています。詳しくはApple Developerサポートページをご覧ください。
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